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日本の全事業主、10月1日からカスハラ防止措置が義務に

2026.10.01 グローバルブリーフィング

言語別ブリーフィング

2026年10月1日から、日本の全事業主はカスタマーハラスメントと求職者等へのセクハラを防止する雇用管理上の措置を講じなければならない。

正当な苦情を封じる制度ではない。障害者が差別の是正や社会的障壁の除去を求める行為自体もカスハラには当たらない。

事業所が準備すること

事業主は労働者を守る方針と対応内容を明確にして周知し、相談窓口を定める。発生時は事実を速やかに確認し、被害者保護、行為者への対応、再発防止、プライバシー保護、相談などを理由とする不利益取扱いの禁止を整える。

厚生労働省の指針は、顧客等の要求内容や実現手段が社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害する場合を扱う。苦情があるだけでなく、内容、手段、継続性を合わせて判断する。

同じ日から、採用応募者やインターン等へのセクハラ防止も義務になる。採用過程は雇用前で社内通報制度から漏れやすかったため、その段階にも方針、相談、対応経路が必要になる。

労働者は社内方針、相談窓口、相談後のプライバシー保護と不利益取扱い禁止を確認できる。事業主は厚労省指針と業種別マニュアルを照合する。実際の履行と行政指導は施行後の公表資料で確かめる必要がある。