WORLD NEWS

EU、AndroidのAI向け11機能とGoogle検索データを競合に開放

2026.07.26 グローバルブリーフィング

言語別ブリーフィング

欧州委員会は2026年7月16日、競合AIサービスにAndroidの中核11機能への同等アクセスを認め、適格な検索・AIサービスへ匿名化したGoogle検索データを提供させる二つの拘束力ある措置を採択した。

Geminiが持つOSレベルのアクセスとGoogle規模で蓄積される検索信号を、デジタル市場法上の競争条件として定め直した。

Android内部で何が開くか

11機能は呼び出し、コンテキスト、アプリ・OSをまたぐ操作、システム資源の四群に分かれる。選んだAIを音声やボタンで呼び、同意した画面・センサー・アプリ情報を理解させ、メール作成や設定変更などを実行する機能を含む。

第三者AIはGemini Nanoのような端末内モデルとバックグラウンド実行資源にも同等条件でアクセスできなければならない。委員会によると欧州のモバイル利用者の約60%がAndroidを使う。

適格な検索サービスは検索語、順位、クリック、閲覧データを受け取れる。オンライン検索を提供するAIチャットボットも対象になり得る。

Googleのアルゴリズム、アカウント情報、個人の完全な検索履歴は含まれない。希少・長文クエリの抑制や位置・時刻の一般化が行われる。

大半の機能はAndroid 18、遅くとも2027年8月1日までに実装する。複数AIの同時ホットワード検出はAndroid 19、遅くとも2028年8月1日までだ。

検索データは2026年8月末に申請情報、9月に試験資料と契約案、11月に匿名データセット、2027年1月に価格案が予定される。

AIが端末操作の主な入口になると、音声起動、画面文脈、アプリ間操作、端末内モデルはモデル性能と同じほど重要になる。EUはアプリを置けるだけでなく、OS内部で競争するための機能単位を指定した。

競合検索サービスには大規模な匿名信号で品質を改善する可能性が生まれる。効果はデータ品質、価格、資格、採用に左右される。

委員会は利用者同意、客観的な資格、独立認証、GDPRを安全策とする。Googleは機密性の高い権限と検索データの開放がリスクを増やし、匿名化が不十分になり得ると反論した。

措置は全端末で機能がすでに使えるという意味ではない。対応機種とメーカー・開発者による実装は2027～2028年に確認する必要がある。