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健康的な食事はいまも27億人に高すぎる
SOFI 2026は、2025年の世界の飢餓が3年連続で減った一方、健康的な食事は26億9000万人にとって手が届かないままだと確認しました。重要なのは、食料アクセスの回復が地域で大きく分かれ、栄養ある食事の構造的コストがなお高いことです。
確認日と核心事実
2026年7月21日に公表されたSOFI 2026は、FAO、IFAD、UNICEF、WFP、WHOが共同で作成する食料安全保障と栄養の評価です。報告書は、2025年に世界人口の7.8％、約6億4500万人が飢餓に直面したと推計しました。これは2024年の8.1％、2022年の8.6％を下回り、2024年より約1400万人、2022年より約4300万人少ない数字です。
何が驚くべきなのか
注目すべき点は、改善と負担が同時に示されたことです。世界全体の飢餓は減った一方、アフリカの飢餓人口は約3億900万人となり、アジアの約2億9200万人を上回りました。中等度または重度の食料不安は2025年にも約21億人、世界人口の25.8％に及びました。アフリカの比率は56.6％で、アジア20.3％、ラテンアメリカ・カリブ海22.9％、北米・欧州8.7％との差が大きく残ります。
何が変わったのか
今回の版は、十分なカロリーから健康的な食事を買えるかへ問いを広げました。健康的な食事の世界平均の最低費用は、2025年に1人1日4.28購買力平価ドルとなり、2021年の3.44、2017年の2.94を上回りました。それでも負担できない人は2021年の29億7000万人から2025年の26億9000万人へ減りました。所得回復、物価、食品システムの費用が同時に異なる方向へ動くためです。
なぜ今重要なのか
いま重要なのは、2030年にも5億1000万から5億2000万人が飢餓に直面する可能性が示されたからです。この見通しには、2026年から2027年のエルニーニョのような気象ショックが十分には織り込まれていません。成人肥満率は2012年の12.1％から2024年の16.2％へ上がり、5歳未満の発育阻害児は約1億5000万人です。飢餓の減少だけで栄養問題が解決したとは言えません。
読者への意味
読者に関係するのは日々の食品価格だけではありません。SOFIは、消費者が支払う食品価格の70から75％が農場以後の活動で発生し、加工、物流、卸売だけで総費用の最大40％を占め得ると説明します。生鮮食品価格、学校給食、母子栄養支援、農産物流通政策、気候災害後の価格上昇は同じ構造問題につながっています。
限界と次の確認点
4.28購買力平価ドルは世界平均の最低費用であり、為替で換算した家計支出ではありません。2025年の数値は推計で、各国データが更新されれば調整される可能性があります。次に確認すべき点は、報告書本体の地域別表、FAOとWHOの食事費用データ更新、2026年後半の気象ショックと紛争が食料アクセスに与える影響です。